人と理念で経営を伸ばす〜〜採用力・育成力・定着率を2倍にする方法〜 (バックナンバー)
----- 株式会社コンサルティングZERO -----



件名:『ガイドラインで動ける人、動きたくない人』
日付:2020/04/16
差出人:株式会社コンサルティングZERO <info@cst-zero.com>

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■人と理念で経営を伸ばす〜採用力・育成力・定着率を2倍にする方法〜■
『ガイドラインで動ける人、動きたくない人』
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こんにちは。
理念浸透コンサルタントの松本です。


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コロナ対策の一環で、
国や都道府県からガイドラインが日々告知されます。

例えば直近言えば、自粛要請対象の業種の
ガイドラインが発表になりました。


興味深いのは、このガイドラインに対して
2パターンの人間に分かれるということです。


一人はガイドラインから大まかな趣旨と定義を掴んで、
自ら考えて自粛するなり、営業をするなりを考える。


もう一人は、こんな曖昧なガイドラインでは動けないと
不満をぶつけて、答えを求める人。


後者の方の気持ちは理解できるのですが、
国や東京都へ期待しすぎなのでは?と思います。


いま世の中にどれくらいの業種数があるのか、
正確な数字は把握していませんが、
相当な数があるでしょう。

なかには2〜3つの業種を跨ぐ営業スタイルもあるはずです。

そのすべてを洗いざらい挙げて、
自粛対象の業種か否かを指し示さないといけないのでしょうか?

そこから先は自分で考えて、
自分で結論を出そうとしないのはなぜなのか?と思います。


会社内でも同じようなことが起きます。


経営陣はガイドラインを示す。
最後のチューニングは現場に任せることが多い。

部署やエリア等によって事情が異なるので、
細部まで上層部が決めることは難しい。

ガイドラインが仮に合っても
自己裁量が残されているわけです。


でも自分で考えることが嫌な人は、
“自分だけの答え”を欲しがります。

「私はどうしたらいいですか?」

「あなたは〇〇してください」を求める。


見方を変えれば“自分で考える”ことを
放棄しているようにも見えます。

動けない理由を自分ではなく、
他の誰かの責任にすり替えている。


最後の最後は、自分で考えて自分で決める。

それを肝に命じておきたいですね。
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人と理念で経営を伸ばす〜採用力・育成力・定着率を2倍にする方法〜 発行人
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