日本ストレスチェック協会代表理事・医学博士・産業医 武神のメルマガ (バックナンバー)
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件名:産業医武神より、【職場のパワハラの実態】
日付:2014/08/27
差出人:日本ストレスチェック協会代表理事・産業医 武神健之 

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 ■日時:10月1日(水)、10月15日(水) 
 18:15開場/18:30-19:20 『講義1』/19:40-20:30 『講義2』
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いつもこのメールをお読みいただきどうもありがとうございます。
一般社団法人 日本ストレスチェック協会代表理事・産業医産業医の武神です。

今日は、産業医の立場からのメルマガで、
【職場のパワハラの実態】
というお話です。


世厚生労働省によるパワハラに関する平成24年の調査結果を説明します。
(調査は企業調査と従業員調査からなり、7-9月にアンケート調査を行い、企業調査は計4,580社、従業員調査は計9,000名の回答にもとづく)。


従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業は全体の73.4%あるが、
従業員1,000人以上の企業では96.6%とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、
従業員99人以下の企業では37.1%と低い水準にとどまっている。

社内に設置した相談窓口で相談の多いテーマとして、パワーハラスメントはメンタルヘルスの不調に次いで多い。


【パワーハラスメントの発生状況】
 過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%、
 実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0%。

 一方、従業員に関しては、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%。
 当事者の関係をみると、「上司から部下へ」、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」といった立場が上の者から下の者への行為が大半を占める。


【パワーハラスメントが発生している職場とは】
 企業調査において、パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴として、
 「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が51.1%と最多
 「正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場」(21.9%)
 「残業が多い/休みが取り難い」(19.9%)
 「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」(19.8%)

 従業員調査でも同様の傾向。


【パワーハラスメントの予防・解決のための企業の取組と効果】
 回答企業全体の80.8%が「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」だと感じている
 一方、予防・解決に向けた取組をしている企業は45.4%のみ。
 特に従業員99人以下の企業においては18.2%と2割を下回る。

 パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組として実施率が高いのは、
 「管理職向けの講演や研修」で取組実施企業の64.0%、
 「就業規則などの社内規定に盛り込む」(57.1%)

 実施している取組の効果が実感できるかという点については、
 「講演や研修」など直接従業員に働きかける取組の効果の実感が高い、
 「就業規則に盛り込む」といった事項では相対的に低くなる傾向が見られる。

 「就業規則に盛り込む」といった対応は企業規模に関わらず実施できるものの、
 「講演や研修」といった対応は一定程度の従業員規模がないと実施しにくいこともあり、
  特に従業員99人以下の企業での実施率が低くい。


【パワーハラスメントの減少に向けて求められること】
 企業調査において、パワーハラスメントの予防・解決の取組を進めるに当たっての課題として高かったのは、
 「パワハラかどうかの判断が難しい」で、72.7%
 「権利ばかり主張する者が増える」(64.5%)、
 「パワハラに該当すると思えないような訴え・相談が増える」(56.5%)

 従業員調査において、過去3年間にパワーハラスメントを受けた経験者のうち、
 46.7%が「何もしなかった」と回答、
 社内の相談窓口に相談した者の比率は1.8%と低い。



【パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進める視点】
 パワーハラスメントの予防・解決への取組にあたっては、以下の3点を意識して進めることが重要。

(1)企業全体の制度整備=総合的な取り組み
 単に相談窓口を設置するだけでなく、
 相談窓口が活用され、解決につなげるアクションを促すような仕組みづくり
 パワーハラスメントに関する研修制度や、
 就業規則などの社内規定にパワーハラスメント対策を盛り込むことなど

(2)職場環境の改善
 パワーハラスメントが生じにくい環境を作り出す
  すなわち、上位者がパワーハラスメントについて理解した上で、部下等とのコミュニケーションを行う
 パワーハラスメントに関する相談がしやすい職場環境を作り出す
 労働時間や業務上の負荷によりストレスが集中することのないよう配慮する

(3)職場におけるパワーハラスメントへの理解促進
 会社としてのパワーハラスメントについての考え方を整理
 職場においてパワーハラスメントの予防・解決への意識啓発を進めていく
 従業員の関心が高まることで、一時的にはパワーハラスメントの相談が増えることも予想されるが、
 しっかりと相談に対応していく中で、各種取組の効果が現れ、将来的にはなくすことにつながる

【参考リンク】
H24年度版 職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t-att/2r9852000002qx99.pdf

あかるい職場応援団
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html


以上、ご活用頂けますと幸いです。


セミナーにまだ、申し込まれてない方は、早めにお申し込みください。
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